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2014年12月26日 金曜日 日本郵政株式會社 社長會見の內容

2014年12月26日 金曜日 日本郵政株式會社 社長會見の內容

【社長】
どうも、年の瀬の週末のお忙しいところ、これだけ大勢お集まりいただきまして大変ありがとうございます。今年1年も大変、皆さま方にお世話になりましたけれども、これから先も更に皆さま方のお力を借りなければいけない部分が増えてくると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 麻生財務大臣とお話をして、最終的に私どもの今、提案をしております上場計畫につきまして、それをお認めいただいたということでございます。
 當社の株式上場について、まずお話をさせていただきたいと思います。
 10月に選定された主幹事証券のご意見、當社の株主である財務省理財局をはじめとする関係者の方々といろいろ協議をしてまいりました。その結果としまして、政府が行う當社の上場?売出しに併せて、當社の子會社である株式會社ゆうちょ銀行、株式會社かんぽ生命保険、このいわゆる金融2社についても同時に売り出し、上場すると。すなわち、3社の同時上場が望ましいという結論に至りました。
 本日、これから説明する3社同時上場のスキームにつきましては、今申し上げたように、麻生財務大臣に直接お話を改めて申し上げて、それでご了承を得てきたところであります。
 それでは、今回発表します3社の同時上場スキームについて、お手元の資料に添いまして説明をさせていただきたいと思います。
まず、株式上場の時期でございますけれども、これは今申し上げましたとおり、日本郵政株式會社と金融2社の3社同時上場を目指すということであります。これは、郵政民営化の推進や、當社の株式売卻収入を充てるとされている復興財源への貢獻といった法律上の要請のみならず、早期に経営の自由度を確保することや自立的な経営體制を確立するといったグループ経営上の必要性もあり、3社が同時に上場を目指すべきと判斷をいたしました。
 親子関係にある3社を同時に上場させるという、私の知る限りでは、また、聞き合わせたところでは、我が國ではこれまで一度も採られたことのないスキームになります。最終的には東京証券取引所のご了承をいただいた上ということになりますけれども、主幹事証券會社からは十分これは可能であろうと言われておりますし、これによりまして、當社と金融2社の株式の価値が適正に評価される方法であるとのアドバイスも同時にいただいております。
 具體的な上場時期につきましては、今後、財務省、主幹事証券會社と協議するものでありまして、現時點では來年度半ば以降、3社の上場を目指すということになっているだけでありまして、時期については何も決まっておりません。日本郵政株式の売出しに併せて金融2社の株式も売り出しますので、當社としては、來年度半ば以降の上場を目指し、それに向かっての準備を全社挙げてやっていくことになります。
 次に、売卻の規模でございますけれども、これにつきましても、上場時の市場の動向を踏まえて、財務省、主幹事証券會社と協議するものでありまして、現時點では、具體的な売卻の規模をお話しすることはできません。実際に売出しを開始する有価証券屆出書の提出時には明らかにさせていただくということになります。
 東京証券取引所には発行済み株式総數の35%以上の流通が求められるという上場基準があります。売出しを行った際に、市場に混亂を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模にしなければならないと考えておりますので、この35%という基準に満たなくても済むように、東京証券取引所と特例措置について調整をさせていただくとともに、最終的には売出し時の市場の動向、それから投資家の需要、そういうものを見ながら決めていくということになります。
 今後の金融2社株式の売卻につきましては、郵政民営化法において、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営狀況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。この趣旨に沿って、金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一體性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、金融2社については保有割合が50%程度となるところまで段階的に売卻していくということを考えております。ただし、いつまでに50%程度売るかということ、これにつきましては、市場の動向その他、様々な要素を考慮する必要がありますので、現時點では具體的なタイミング、スケジュールは申し上げられません。
また、金融2社株式の売卻収入の使途についてでございますけれども、金融2社の株式を売卻することによって、日本郵政株式會社の収入は増えます。今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持?向上のためにこれを活用していくことになります。
 新規上場時における金融2社株式の売卻収入につきましては、當面の資金需要は手元資金の充當で足りると私どもは想定しておりますので、政府から自己株式を取得する資金に充てることに差し當たってしたい。日本郵政株式會社の資本効率の向上や政府保有株式の売卻による復興財源確保への貢獻に役立てることを想定しております。
 以上3點が、株主であります財務省と協議してまとめてまいりました今回の株式スキームでございます。
この株式スキームによりまして、當社は金融2社も上場させることにいたしましたので、併せて金融2社の主幹事証券會社を選定いたしました。これについても報告をさせていただきます。具體的には、財務省が既に選定した當社の主幹事証券會社、11社ございますけれども、これと同一の主幹事証券會社にお願いすることになりました。
 當社の主幹事証券會社と同一とするという理由は3點ございまして、1點目は、財務省による日本郵政株式會社の主幹事証券會社の選定における選考基準が金融2社の主幹事証券會社を選定する際に考慮すべき要素を含んでおりまして、當社としてもその選定理由や選定結果については合理性及び妥當性を有すると考えていること、2點目は、3社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的かつ効率的に円滑に進めていく必要があること、3點目は、主幹事証券會社による審査の重複を避けることができること、以上の3點から、3社同時上場、親も子も同一の証券會社の協力の下で、一體となって進めていけるということであります。
 今般の上場に関しての公表する事項は以上でございます。
いよいよ年の瀬ということで、もう一つの話題は、年賀葉書の販売狀況でございます。販売狀況は12月24日水曜日現在、約27億7,000萬枚となっております。現在、社員一丸となって、改めて気を引き締め、1通でも多くの年賀狀を元旦にお屆けするために頑張っております。まだ出されていない方々、できれば1日も早くお出しいただければありがたいと思います。
もう1點報告をしておきたい事項は、日本郵政のウェブサイト、いわゆるホームページでありますけれども、これが高齢者や障がい者に考慮したウェブアクセシビリティ、誰でも利用できることにおいて、JISの「等級A」に準拠したことを報告いたします。國等が義務付けられているウェブアクセシビリティにつきましては、日本郵政グループは、公共性の高いサービスを提供していることから、グループを挙げて従來取り組んでまいりました。改善例としては、例えばマウスだとか、タッチパネルが使いにくい方々に対しては、タブキーとエンターキーだけで適切にページが操作できるという機能を備えたこと。また、目の不自由な方向けには、ウェブサイトの內容を音聲で伝えることができるように対応したこと等があります。
 日本郵政グループは、今後もアクセシビリティにしっかり配慮し、誰にでもやさしい、使いやすいウェブサイトづくりを進めてまいる所存であります。
 冒頭、私からは以上でございます。
【記者】
発表の中でも觸れられていましたけれど、日本初の親子同時上場ということで、このスキームについては、市場からの批判の聲もあるわけですけれども、西室社長、東証の元社長としてどのように捉えていらっしゃるのか、また、3社が同時に上場するということの狙いをもう一度改めて詳しくお聞かせください。
【社長】
はい、わかりました。ご指摘のとおり、東京証券取引所に合計5年勤めておりました。社長と會長をやったわけでございます。その経験ももちろん踏まえた上で、この3社同時というのが、前例はないけれども、我々の今置かれたポジションでは、一番公平性のあるやり方ではないかと思います。
 これは主幹事証券會社の意見を踏まえて、政府と調整すべきことであり、財政制度等審議會の國有財産分科會の方でも、これについてしっかり主幹事証券會社とも相談することになっておりました。したがいまして、今回はその検討結果として3社同時となったわけです。
 郵政民営化法上の早期の株式処分義務、これは金融2社については改正郵政民営化法でなお規定されておりますけれども、それと一緒に市場の規律の中で、実質的な運営を、経営を行っていく體制、つまり実際に市場化するということでありますけれども、また金融2社の経営の自由度の拡大といった経営上の観點からも、3社の上場はいずれも遅らせることができない。どちらが先、どちらが後ということではない、そういうことで早急に実施するためには、3社同時上場が一番望ましいという結論になりました。
 今回のスキームで、株式の売り出しの際に、金融2社株式の評価というのが日本郵政株式の評価にも當然反映され、相互に反映しているけれども、結果的には市場において価格を決めていただけることになりますので、適正な評価が受けられる最上の方法であろうかと思っております。
 ご批判があるというご説明でございましたけれど、正直言って相當あちらこちらで説明をしてまいりましたけれども、ご批判はほとんど受けておりません。やはり結局はこれでよかったというようなご評価をいただいたと自信を持っております。
【記者】
2點伺います。1點目が、一時期は3社同時は難しくて、金融2社は少し遅れてというのが望ましいと、そのような方向を目指すとおっしゃられていたと思うのですけれども、どこで3社同時がいけると判斷、決め手と申しますか、話し合いの中でなったのかということを教えていただけますでしょうか。
【社長】
はい、私一度も3社同時という話はしませんでしたけれども、それぞれの上場を急ぐという方法は、少なくともなるべく同時に近いような形で上場するのが望ましいというような説明をしたと思います。3社同時というのは、結論的には私どもの方から提案をして、それで主幹事証券會社11社の合意の上で、これがやはり一番良さそうだという評価を得て、同時に財務省の理財局の方でも、その方法が一番良かろうという結論になりました。最初から3社同時というアイデアがなかったわけではありません。
【記者】
もう1點、金融2社の上場で、新規業務の認可についての見通しがどのように変わると、前に進むと考えておられますでしょうか。以前、認可の申請の出し直しみたいなのもどこかのタイミングで考えないといけないとおっしゃられたと思うのですけども、今後そういうことも含めて、どう前に……。
【社長】
そうですね。出し直しをしなければいけないかもしれないというような発言をしたことは私も記憶しております。それはいつまでたってもなかなか認可が一歩も進まないという狀況にあったので、それだったら、認可申請の方法を変えなくてはいけないかなと、そのように追い込まれたことも事実でありますけれども、実際には、改正郵政民営化法上の規制によれば、50%より多く日本郵政が保有している間は認可制で、50%以下になったらばそれが屆出制という一般の金融會社と同じになるというように明記されております。これを実際に実施するかどうかにつきましては、その法律だけで実施できると甘く考えているわけではありませんけれども、まずは第一歩のクリアランスを50%まで売卻することによって、得られると思っています。
【記者】
最初に例えば10%とか15%とか20%とかわからないんですけれども、売り出した段階で見通しが隨分変わってくるということは……。
【社長】
そこの段階では見通し変わりません。変わらないというのは、方向付けとしては50%までは売りますとは言いますけれども、最初の売れ行き、方向性が変わるかもしれないのは、売れ行きがすごく悪かったり、市場の狀況が悪くなったり、それでとても市場で吸収できないというような話になったならば、ゆっくりムードでやらなくてはいけないだろうし、一方で市場が非常に狀況が良くて、世界経済の狀況も良いということであれば、なるべく早くやることも可能であろうと思っています。
【記者】
今のお話にもあったように、金融2社が上場したからといってすぐには、新規業務ができるわけではない……。
【社長】
そのとおりです。
【記者】
そういった課題とかですね、あとやはり、郵便だけを抱えることになる日本郵政の成長戦略、なかなか見えないといった、3事業それぞれやはり課題があると思うのですが、そこに対してどう取り組んでいくのかということを改めて教えてください。
【社長】
今ご指摘のように、3事業についてそれぞれの特性があります。そして、今言えることは、これから先は、上場するという姿がはっきりしてきましたので、上場會社にふさわしいようなしっかりとした戦略をそれぞれの會社が立てていく必要があるだろうと。一番の第一歩は、やはり、今後発表する予定の中期経営計畫の見直し、それから、その後、実際に決算でどんなことが出るのかありますけれども、併せて、私どもとしては、いろいろなことをそれぞれの會社が考えていますので、それが固まったら、徐々に発表させていただくことにしたいと思っています。
【記者】
今、置かれている課題というのは、どう認識されているのか、それぞれの事業で教えてください。
【社長】
今、言われている、大まかに言ったら採算性です、全部。これはやはり、郵便については、上期も赤字だった。非常に採算性が悪い事業であります。これは何とか直さなければいけない。それで、それと同時に我々には、ユニバーサルサービスをしっかりと遂行するために、郵便局ネットワークは、維持するという義務を課せられているわけですから、矛盾するような義務がある中で、しっかりと採算性を確保するというのが郵便事業だと思います。
 それから、金融2社については、採算性向上ということが難しい市場環境にそれぞれあるというのははっきりしておりますが、その中でも何とか生き延びていけるような作戦を立て、株式が、それを反映した評価がされるような作戦、あるいはやり方をとっていく必要があろうと思っています。
【記者】
非常に規模の大きい會社になるんだろうと思われるのですけれども、利用者も當然たくさんいらっしゃいまして、利用者にとって、日本郵政のサービスがどうよくなるのか、上場と結びつけて、何か、利用者に対してどのような聲をかけられるのかを教えてください。
【社長】
利用者にとっての。
【記者】
郵便、日本郵政のサービスを利用している方々にとって何かメリットがあるのかという。
【社長】
そうですね。上場するということは、我々の會社が、昔のお役所仕事的なものを引きずっている會社ではなくて、民間の一般の會社であり、ご利用になっておられる方に対するサービスをしっかりと提供することのできる會社になるということだと思いますね。ですから、そういう観點から、いろんなことをやっていく必要があるだろうと思います。
 具體的に申し上げて、郵便局のお客さまへの応対だとか、あるいはサービスというのは、相當に私は良くなってきたと思っております。さらにこれを磨き上げてブラッシュアップしていかなければいけないというのは當然ですけれども、民間の會社になって、そして競爭の中でサービスを磨き上げて、皆さま方に郵便局があって良かったと思っていただけるようにするのが、大きな意味での目的になると思いますね。
【記者】
日本郵政に関しての資金は當面はあると、要するに自己株式の取得をやっていくということなんですけど、ちょっとよくわからないんですけど、ただ、少數株主が最初出てくるわけですよね、國以外の、その人たちの利益のバランスみたいな問題點というのはないのでしょうか。
【社長】
問題點はありますか?
【記者】
ない?
【社長】
いや、問題點があったら、指摘しておいていただければありがたいですけれども、上場するってそういうことですよね、少數株主もいらっしゃるという形になるわけですから、今までの國だけが全部の株式を持っているという會社ではなくて、少數株主も含めて、多くの株主がいらっしゃるという狀況にどんどん進んでいくということになりますね。これは、我々にとって、いわば、そういう形で民間の會社として進んでいくというのが大きな意味での方向づけだと思っていますから。
【記者】
2點ほど伺いたいのですが、まず、1點目ですけれども、今回の同時上場によって、金融2社株式売卻することになると思うんですけれど、そのときに、売卻しないと政府保証があって、民業圧迫だと言われ、50%以下になると、自由度が上がって民業圧迫だと言われると思うんです。ここら辺について、どうお考え、民業圧迫と言われるところについてどう考えているのかというのが1點目と、2點目なんですけれども、同時上場することによって、日本郵政では郵便事業がメーンに殘るということになると、最終的に金融2社がなくなってしまうと、収益のところで非常に劣ってきてしまうと思うのですが、どう対応して、株式の価値を上げていくのか、そこら辺についてお伺いします。
【社長】
まず、最初の部分ですけれども、暗黙の政府保証があるということで、民業圧迫をしているのではないかと従來から言われておりました。そして、郵政民営化委員會でも、暗黙の政府保証というものは実際ないということを繰り返して申し上げておりましたし、私どもも、政府が保証するということを期待しながらの仕事というのはやったこともございません。ですから、これは明らかに従來の昔の形を思い出しての、いわば、私どものイメージがそういうことになっていると。
 具體的に申し上げれば、今、私どもは、限度額の制限がありますので、1,000萬円以下しかお預かりできないということになっていますね、ゆうちょ銀行は。それにもかかわらず、1,000萬円以上の方々に対してのペイオフをする準備のシステムが國としてはあると。全部の銀行が等しく一定のパーセンテージの負擔をしなければいけない。これは、私どもは、1,000萬円以上の負擔を、お金をかけるようなことはあり得ない狀況にあるにもかかわらず、しっかりと私どもの負擔分というのはお出しさせていただいた。約20%位ですかね、トータル。つまり、それだけ、むしろ、一般の金融機関に対して、私どもは一方的に貢獻するというのを常に続けているという狀況があるわけです。いろいろありますけれども、暗黙の政府保証と従來から言われている部分について、はっきりと政府保証がなくなるというのが、これから先の我々の生きる道だと思っています。
 それから、もう1點なんでしたっけ。
【記者】
金融2社上場して、収益のところ。
【社長】
ええ。金融2社上場のそれについては、皆さんがご心配になるだろうと思ったので、それで、約50%のところまではまず売卻して、その上で、金融2社と、それから日本郵便、併せて持株會社も一緒ですけれども、グループが將來成長できるような有機的な結合をしっかり確かめ合うことに、しばらく期間が必要だろうと思います。その期間をまだ今から特定は全くできないのですけれども、金融2社について、50%まで放出するというのをはっきりと申し上げたのは、今のご質問のようなご心配がおありになるので、50%を切るところまではやりますけれども、しばらくそこで株の放出は一休みします。そういう意味です。それで、その一休みしている間に、グループ全體の関係、意識、実際のお互いの依存関係、そういうものを見直しをしていこうということです。
【記者】
具體的な上場時期については今後決めていくということですが、ここの文章にある、來年度半ば以降という、この「半ば」という言葉が、人の解釈によって半ばとは、少し曖昧なところがあって、それが、こう、ここに書いてある「半ば」というのが、どういう、どこの時期を指している言葉なのかというのを教えていただきたいというのが一つと、あと、今、少し話があった、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の1,000萬円の限度額についてですね、自民黨の選挙公約に掲げて、これから検討が始まっていくと思いますが、これで、限度額の今の変更というところと今回の上場のスキームに関して、そこの何か、関連性とか、ご期待みたいなことがおありになれば教えていただけると。
【社長】
わかりました。「半ば」というのがいつかというご質問については、今、正直なところ的確にお答えするのは難しいと思いますけれども、上場の準備が全部でき上がるというのが、恐らく、來年の6月位まではかかるだろうと思います。そこで東京証券取引所に対して申請をし、そのときにはタイミングがはっきりするわけですけれども、それより先ということになると、申請としてそれで審査の期間というのが二か月、三か月はかかるでしょう。そうすると、7、8月まではそういうのにかかって、それから先の時期でというと、恐らく、來年の後半、上期が終わってからの方が可能性は高いだろうと思います。ですから、「半ば」というのは來年の後半の、そうですね、8月から12月まで、その位の時期の話をしている。どうも9月とあちらこちらに出ている理由は、消費稅の値上げが來年の10月からあるというのが前提で、それを考えたら9月までというのは、一時、私も言いましたし、周りもそのように言っておられましたけれども、その制限がなくなったものですから、それで、9月まで、あるいは9月という話ではなくて、もっと先までのことも考えて萬全の準備をしてから上場するということになります。
【記者】
限度額撤廃との関係。
【社長】
限度額撤廃との関係ですけれども、自民黨の公約、公約じゃないですかね、何か、あのリストに挙げていただいたのは大変ありがたい話で、これはやっていただけるんだったらできる限りやっていただいた方がありがたいと思います。というのは、私ども、50%まで売り切るのがどの位時間がかかるかについて確信持てません。できる限り早くしたいとは思っておりますけれども。ですから、それまでの期間よりも前に限度額が緩和される、あるいは撤廃されるということがあれば、それはもう私どもとしては大歓迎でございます。そのような考え方です。
【記者】
今回、金融2社の上場が始まるということでですね、これまで強硬に反発してきた民間金融機関のですね、一部態度が軟化してくるのかなということも予想できるんですけれども、今年を振り返ってみるとですね、日本郵政グループ全體、民間金融機関との連攜とか、昨年のアフラックとか、今年、三井住友信託銀行とかいろいろあったんですけれども、これは上場を機にですね、このような民間との提攜、いろんな分野、郵政も新規業務を自分でやるとなると規制対象部分も多いので、そこに強みを持つ民間金融機関と提攜というのは、これからも上場を機に加速していくというか、広がっていくというか、そういう可能性はあるのでしょうか。
【社長】
今ご指摘のとおり、それを私ども、積極的に進めさせていただきたいと思います。今、私どもだけではできない仕事、制限が相當ありますので、それで、他の金融機関、メガバンクは手伝って欲しいとおっしゃらないだろうと思うのですけど、地銀ですとか、あるいは信金、信組、あるいはその他の金融機関で一緒に仕事しないかというお話があるとすれば、現在もいろいろそのようなお話もいただいていますけど、積極的にそれは開発をお互いにやっていこうと思っています。
【記者】
2點伺いたいのですが、1點目は、この2番目の売卻のところで、金融2社株式の売卻について、まずは保有割合が50%程度、先ほどの社長のご説明だと、50%を、外部の比率を50%以上にするというような意味合いだという話はわかりましたが、改正郵政民営化法によれば、目標なのかもしれませんけれど、全部処分というか、最終形ですよね。
【社長】
はい。
【記者】
改めまして、今回の上場に當たっては、まずはこういうスケジュールで50%程度ということになるのでしょうけど、最終形として社長がお考えになったのは、やはりあくまでも完全売卻であるのかどうか、金融2社については。そこを改めて確認をしたいと思っています。いや、程度によって100%にならなくてもいいんだというような思いがあるのかどうかという……。
【社長】
それは、程度によって100%にならなくてもいいなんてことは一言も言っていないし、そのつもりもありません。法律に明記してありますから。ですから、これはなるべく早くと書いてあるんですけど、まず50%のところで、1回私どもの陣営の立て直しをもっと徹底的にやって、それで、その上で更に先の売卻に進んでいこうと。お互いに離れられないような関係になって、もう既になっていると思いますけれど、それを有効に活用する仕組みというのがまだ完全にでき上がったと思いませんから、ですから、將來は完全売卻ということはきちんと頭に置きながら仕事を進めていこうということです。
【記者】
2點目ですが、今回については、要するに、親子3社同時スキームということなんですが、それで金融2社株式については段階的に売っていくというようなことはおっしゃっているわけですけれど、この政府による日本郵政株式の売卻、これは1回では済まない、やはり2回、3回になるのかと思うのですが、その都度同じような3社同時売卻スキームというのが望ましいと考えられているのかどうか。
【社長】
それは違います。第1回目の売出しにつきましては、ご説明をしているような形をとり、主幹事証券會社も決まります。第2回以降は、それぞれが別々にそれぞれの立場で判斷をしていくことになります。これは、誰が判斷するかというと、私どもの日本郵政の株式については、財務省が殘を持っておられるわけですから、そちらの方で考えながら実際に実施していく。それから、その他の金融2社については、金融2社それぞれの考え方プラスの持株會社としての日本郵政の考え方、それをすり合わせながら個別に決めていくということになります。
【記者】
3點質問がありまして、最初に、冒頭おっしゃっていましたけれども、3社同時上場のほうが適正に企業価値を評価されるというような言い方だったと思うんですが、この事実関係、もう一度お伺いできないかということと。三つの會社に市場価値がつくことによって、グループ全體の企業価値が正しく評価される、やすくなるということなのかどうか。
 あと、2點目ですけれども、市場からの批判ということで、2社同時、親子上場ということで、資金を市場から二重取りするのではないかという批判は一部であると思います。それについてはどのようにお考えでしょうか。
 あと、3點目ですけれども、どういう株として株主にアピールしていくのか。成長株なのか、安定したキャッシュフローを前提とした高い配當利回りをアピールしていくのか、その辺どのようにお考えなのか、お聞かせください。
【社長】
はい。一番最初の3社同時にしたら安くなるっていうのは、ちょっとロジックがわからないんですけれども。
【記者】
3社同時の方が企業価値が正しく評価される……。
【社長】
ええ、そう思います。
【記者】
それはどういう、3社に一つずつ、株価がつくことによって、その企業価値全體が見えやすくなるという意味でおっしゃっていたのかと。
【社長】
トータルの市場価値のお話をしているのではなくて、それぞれの會社そのものが単體で上場すると考えたときをベースにして、それで株式の市場価値というのが決まるわけですよね。それで、東京証券取引所の今までの規定は、親子関係にある會社の上場についての規定というのは、実に詳しく書いてある。親子関係になった場合には、それぞれが損益的に影響をし合うんだから、十分間隔を置けとか、あるいはパーセンテージ的にこの位なければいけないとか、いろんな規定があります。それで、それをお互いに、親子関係にある會社というのは影響し合うというのは、もう、公知の事実。影響し合っているけれども、それを株式市場において影響し合うことは確かにあるだろうけれども、それぞれの企業の価値として評価をしていただく方法というのは同時上場以外にないだろうと思うんですよね。ですから、同時にやらせて欲しいということを今申し上げています。
それから、二重取りという説がありましたけど、二重取りをしないように、私どもとしては、それぞれ3社同時に発表し、発売をするということで、それで、二重取りというのはどういうときに起きるかというと、普通の、つまり、通常の上場のケースで、親子上場については、親會社をまず上場しておいて、それで、これは子會社まで含めた価値で評価されて、株価が決まる。そして、その直後に、今度は、実はサブスタンシャルな子會社を上場して、それでまた二重取りするということを禁止しているわけですね。
 今回は、そのようなことがないように、3社が同時に、インディペンデントに市場に出ていくという形ですから、二重取りの批判を避けるというのは一つの目的なんです。
 それから、成長株かどうかというのは、これは市場が評価してくださる話なんですけれど、私どもとしては、資産株であり、かつまた成長株であるというところをできれば狙いたいと。つまり、安心して株主になっていただけるような會社になるというのが、當然のことながら理想ですから、そういう意味で、安定的な資産としてお持ちいただけるような株式を目指したいと思っています。
【記者】
金融の上場についてなんですけれども、上場するといっても、3メガバンクや4大生保みたいな會社を目指されるわけではないとは思うんですけれども、獨自のビジネスモデルみたいなイメージがあれば、一言、もしあればお願いしたいのと、あと、海外の事例でも、郵便事業だけでというのはすごく厳しいと思うのですが、50%売ったときに、一休みとおっしゃったのは、3事業のユニバーサルサービスというのを確保していくための端的ないろんなことも含めてということでおっしゃられているのかという、その2點についてお願いします。
【社長】
いずれにしても、今回の金融2社株式の上場について、私どもが考えているのは、それぞれの會社が金融會社として育ちが違うわけですね。ですから、それがやはり市場の評価を受け、そしてまた、実際に株式として評価されるような會社にしていきたいということで、內容的に言いますと、それぞれの今持っている商品ラインナップだけではなくて、それ以外の商品のラインナップも増やしていかざるを得ないだろうと思います。
いろいろな方策はありますけれども、まとめて発表をさせていただくよりは、これから五月雨的にいろんなことを、ああいうことをやります、これもできますみたいな発表は続けさせていただきたいと思います。
 ですから、そういう意味では、今、全體を俯瞰して、ゆうちょ銀行は、かんぽ生命は、それぞれこのようにやっていきますということを決めていません。ただ、いろんな夢をお互いに交換しながら、將來に向かってしっかりとした會社にしていこうということは変わらないと思います。
郵便だけは厳しい、もう、ご承知のとおりです。郵便だけでは厳しいです。厳しいことは事実ですけれども、一方、郵便局のネットワークがなかったら、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も厳しいんです、本當はね。それがお互いによくわかっている間でありますから、ですから、その仕組みというものがきちんと続けていくことができれば、それぞれの會社がそれぞれ成長していく道が開けてくると思っています。
 ですから、50%のところでしばらく一休みするという言い方をしたかもしれませんけれども、そこは休むのではなくて、50%のところで、このシステムが永続的にお客さまのために役立つように運営されていくということの確証ができるような相互の有機的な関係を構築できたかどうかという部分、その部分の例証をしっかりとして、その上で、更に法律に決められている殘りの分の売出しもやっていくということです。
【記者】
2點お伺いしたいんですけれども、改めて、エクイティストーリーということで、今後の中期経営計畫の見直しできちんとなされると思うんですが、例えばドイツポストでいうと、上場2年前に、十何社か買収を繰り広げて、もう既に、上場前に、國際的な會社で世界ナンバーワンを目指すという、わかりやすい成長ストーリーを出しているというのがあって、このような大膽な成長ストーリーというのを描けるようなものが視野に入っているのかというのが1點と、もう一つは、ユニバーサルサービスの責務は、先ほどお話で矛盾される、する義務とおっしゃったんですけど、今度はロイヤルメールの方はですね、逆に、當局のほうがユニバーサルサービスの維持にかかわる事業からは、EBitで5から10位、きちんとプロフィットが出るような値段設定にしてもいいよというようなことで、切手の値段とかもですね、大幅に上げるようなことを、むしろ當局が認めて、きちんとユニバーサルサービスはプロフィットが出るようにというのを保証してくれたようなんですけども、このあたりで、社長はどのようにお考えでしょうか。
【社長】
そうですね、最初のそのエクイティストーリーで、目を引くようなエクイティストーリーをドイツポストのようにやれるかというと、ドイツポストの良いところだけ先に発表されて、エクイティストーリーをつくられた、それは事実です。私どもは、そういう方法はとらないとはっきり申し上げておきたいと思います。
 今ある郵便局のネットワークを利用、活用してのグループというのは、これは地域社會にとっては大事なものになりますから、それを、やはり堅持しながら、どうやったら、それ以外の部分に夢をつくっていけるのかということになります。
 現狀で、私どもの考えている形というのをご説明できるような狀況にはありませんけれども、ドイツポストのように、銀行はさっさと売ってしまう、そんなことは、私どもは現狀では全く考えていません。
 それから、イギリスの例を引かれて、値上げを幾らやってもいいよという、簡単に言うとね。それほど世の中甘くないと思います、日本の中で。日本の中で我々生き続けるということを運命づけられているわけですから、日本の社會に貢獻できるような形での企業運営をしていく。
 例えば、今、例として出された郵便のコスト、これは全部さっさと反映していいという、そういうことではなくて、その前に、今の値段をきちんと実際の利用者の方々にわかっていただいている限りは、できる限り、それを維持していくというのは、我々の義務だろうと思っています。どうしても非合理だということが本當に出てきたら、それは値上げをお願いするかもしれませんけれど、それを目の前にある危機だとは考えておりません。
【記者】
先ほどから、金融2社は當面50%を売り、そこで、これまでおっしゃったように、有機的な結合が擔保されるかどうか確認して、完全民営化を目指すということは、2段階で完全民営化するということになるんですかね。
【社長】
そういうことですね。結局、することになると思います。
【記者】
なるほど。
 あとですね、先ほど民間金融機関との提攜とか連攜とか、拡大できたらいいなという話だったのですが、まだ緒にもついていない話で申しわけないんですけど、具體的に考えられるものとしては、例えばゆうちょ銀行で、今、ATMを地域金融機関のかわりに置いてあげるとか、そういうのがまず具體的な方策になってきますかね。
【社長】
そうですね。具體的な方策の一つですね。やはり、ATMをキープするコストは結構かかりますので。だからその分の肩がわりをさせていただくというのは、広目にお話をしています。
【記者】
あとは、郵便局で保険會社の商品を、かんぽ生命が扱っていないメニューを中心に扱っていくとか、そういうのが具體的な策になると。
【社長】
それはそうです、はい。
【記者】
ありがとうございました。
【記者】
3點質問があります。1點ずつ、お答えいただければと思います。
 まず1點目、新規業務についてなんですけれども、株式を50%を切るところまで売卻したら、屆け出で新規業務を始めるということを現時點ではお考えと理解してよろしいのでしょうか。
【社長】
新規業務については、現在は認可制ですよね。それで、認可制で、認可申請がそのままとまっているというのが現狀なんですけれど、自民黨の公約案、政策の中には、この限度額の見直しというのを入れていただいているとすれば、それで実際に見直しをやってくださったら、早速やらせていただく。いわば新規業務とは、そういうものだろうと思いますので。ですから、50%になるまでは何にもやらないということではなくて、口をあけて待っているだけではなく、できることは何でもやりながら時期を待つとお考えいただきたいと思います。
【記者】
貸し付け、融資業務の方は。
【社長】
融資業務は、これはご承知のように、認可制の問題ですから、ですから我々が中心になってという貸し付けはほとんどできない狀態ですよね。それで、これについては協力をいつでもいたしますということで、その範囲は、新規業務ではないと思いますけども。例えば、こういうコンソーシアムをつくって、それで地域で事業を立ち上げたい、お金が足りないから少し手伝って欲しいというようなお話がいろいろ來ていますけど、そういうものについては積極的にお手伝いをすることができれば、いつでもお手伝いはします。
【記者】
50%以下までになってから屆け出て、貸し付け業務を始めるという……。
【社長】
貸し付け業務と言っても、いろんな方法がありますよね。カードローンだとか、住宅ローンだとか、いろいろありますよね。それについて、具體的にどの部分に力を入れて、全面的にやらないみたいな。全面的に全部やるということは、正直言ってすぐには始めないつもりです。
【記者】
ありがとうございます。2點目の質問ですけれども、株式の放出について、50%を切るところまでいったら、放出は一休みするということをおっしゃいましたけれども、これについて麻生大臣は、そういうお考えというのを認めている……。
【社長】
これは具體的にそれについては、麻生大臣とつい先ほども確認をしてきました。そこで、そこで1回とめて、とめてというか、それ以上の売卻はしばらくしないで、そこできちんとした體制、つまりサービスレベルを下げないで済む、それから、お客さまのためになるような仕組みができる、そういうものをグループ全體として築き上げるということを確認した上で、更に株では50%以上の分は売っていきますと、具體的に説明もしましたし、それについてはその考えの方が良いというようなご評価でありました。
【記者】
ありがとうございます。3點目、3社上場についてですけれども、インディペンデントに評価してくれればいいとおっしゃいました。ということは、日本郵政は、金融2社株式を、將來100%完全売卻するということも改めておっしゃっているわけですから、日本郵政は、日本郵便だけで事業評価をしてもいいと。
【社長】
そうではないですよ。50%切るかもしれないけれど、金融2社もずっと持っている日本郵政ですから、そういう條件になりますよということを説明しながら、日本郵政の評価をいただく。つまり、我々の配當の資源は、金融2社から上がってくる分というのも當然評価のうちに入れていただいて結構だということです。
【記者】
つまり、ゆうちょ銀行の評価もマーケットであり、日本郵政の評価にはゆうちょ銀行、かんぽ生命の評価も、日本郵政には含まれると。
【社長】
そういうことになりますね。はい。そうです。
【記者】
今の質問に関連してお聞きしたいのですが、日本郵政の株式會社という株を、今のお話でいうと、上場時には50%程度、金融2社の株式を保有している會社として評価し、その後には、その保有割合をどんどん減らしていく形で評価していくという形になるのか、どう評価したら……。
【社長】
これは先ほども申し上げたとおり、主に幹事証券會社の方々からのご意見では、何しろ、とめどなく売っていくということだったら、市場評価は非常に困難になるので、どこか、とめどもなくではなくて、パーセンテージがはっきり言えるのだったら、それは今発表したほうが良いだろうと。差し當たっての市場の評価は50%程度の金融2社の株式を持っている日本郵政として、市場に評価していただくという形をまずつくり上げる。それで、その後でグループ全體の仕組みができ上がったら、その時點で新しい、我々もきちんとアナウンスをした上で、これからはやり方を変えますよということになります。
【記者】
先ほどからおっしゃっている、グループの有機的結合という形の姿が市場に受け入れられれば、2段階目以降は、そこが評価の対象になるということなんですね。
【社長】
そういうことですね。有機的な結合といったような、今、既に有機的な結合をしようと、つくろうと思って、一生懸命いろんなことをやっていますね。それで、それがまだ完成したとは思えないですから、それをきちんと確認しながらやっていく。そもそもは、ばらばらになれと言われた會社で、そのトラウマはまだ殘っていますからね。ですから、やはり新しい方向づけは、今ご説明しているような方向づけだということをわかっていただいて、株式の評価をしていただきたいと思います。
【記者】
3點あるんですけど、1點ずつ違うのでお願いしたいのですが、先ほどから出ている銀行の新規業務に関しては、金融庁の考えとしては、以前言われていたのは、審査體制とかですね、ゆうちょ銀行になかなかそういうノウハウがないのではないかとか、そういうことも心配されていたと思うんですけれど、現時點で、民営化が進む中で、そこら辺の懸念はないと言えるのか、またはどういう狀況にあると言ったら良いのか、まず教えてください。
【社長】
そうですね。今言われた審査體制という議論ですけど、審査體制とは、つくって、さあ、できましたという體制のつくり方というのは、なかなか難しいんですよね。普通はどこの會社でも貸し出しをやって、失敗もしながら審査の體制というものをつくっていくということになっていますから、ですから、そういう意味では審査體制というものは、全然ないわけではなくて、今、資産の運用なんかしているのはALMと稱する資産?負債総合管理やリスク管理をきちんとした上でやっているという狀況ですよね。それが一種の、我々にとってのセルフプロテクションなんですが、具體的に個別の貸し出しについての審査能力がないと、個別貸し出しも何にもやっていなくて、審査能力だけありますと言うわけにもいかないし、期待する方もおかしいという気がします。
【記者】
わかりました。あと、もう1點はですね、この上場という形の道筋が見えてきた。それで、郵政民営化というのがどのような局面に入ると社長自身は考えていらっしゃるのか教えてください。
【社長】
郵政民営化の、本當の意味での第一歩がようやく始まったということです。小泉さんが、その前から民営化の話はあったんですけれども、あれだけの大旋風を起こした8年前、そのときに描いた郵政民営化と違った形になった法律を、3黨合意でつくって、それに基づいて今後の運営をしていくというのが我々のマンデートですから。そのマンデートに基づいてやるということで、ただ、本當の意味での民営化というのは具體的に言えば、株式を上場するということですよね。今まで8年間、何もできていなかったのが、まず一歩が始まりますということですから民営化の大きな第一歩のつもりでおります。
【記者】
最後にもう1點ですね、売り出しの規模なんですが、まだ、それは市場環境を見てからということだと思うのですが、財務省が出している試算だと、まずは日本郵政だけ1.3兆円とかですね、社長も會見のときには、リクルートを引き合いにですね、最大1.7兆円というようなイメージを持って話されていたこともあると思うのですが、金融2社も同時となった場合の、3社全體でもいいんですけど、その規模感というのは、その1.何兆円とか、そのような規模感なのか、それに上積みしていくイメージなのか。
【社長】
さて、これは、今、実は正直言って決めていません。実際にこの発表をして、それで、市場がどのように受けとめられるかというのがはっきりしないうちに、自分で足かせをはめる必要はないと思います。できる限りその評価をいただく期間はとって、その上でスタートしたいと思っていますから。
【記者】
特にゆうちょ銀行の、今後、例えば提攜などをしていく際に、望ましいパートナーとなるような地域金融機関というのは、例えばどういう業態であったり、地域で活動するようになるのでしょうか。例えば地域金融機関の再編が進む中で、再編できないようなところが郵便局のネットワークを使ったりすることを望むことも想定されると思うんですけれども、そういう絵図みたいなものは頭の中にお考えでしょうか。
【社長】
いろんな絵図が描けるだろうと思っているんですよ。例えばさっきどなたかからご指摘のあったATMのお手伝い、これはすぐにでもできる話ですし、結構コストセーブになるのと同時に、今、ゆうちょ銀行の持っているATMというのは、世界の各國、世界のどこの國のカードも受け入れるという特性がありますから、殊に地方の観光客が増えてくる分なんていうのは、ゆうちょ銀行のATMをお使いいただいた方が良いだろうと、そのようにも考えます。それから、會社によっては、小口の金融機関で、それで、もうあの支店を閉めたいと思われているところもおありでしょうから、その支店の業務の引き継ぎその他を、郵便局が引き受けるということもあり得るだろうと思います。
 私どもは、もう、存在することに意義があるんだと言われていますから、ですから、経済合理性だけで判斷して閉めることはしない。それで、一般のというか、全部の企業というのは、経済合理性を求める最初の発現なんですけれど、私どもは経済合理性は求めないで、ネットワークの維持、地域社會への貢獻というのが、一つの我々の義務であると。それを認識してやっているということで、視點が違いますので、最後に殘った地方の、地域のとりでになることができれば、それは良いことだと思いますし、例えば、見回りサービスだとか、そのようなものをやっていくときに、拠點として郵便局をお使いになったらいかがですかと。これは具體的に政府にも申し上げています。
【記者】
先ほど、ようやく郵政民営化の第一歩とおっしゃったんですけど、最初の10年位で、一方で、株式市場、市場環境なんですけども、非常に上向きなときにこういう話、一方が組み立てるということについてどのようにお考えになっているか。あるいは、この計畫に、議論にも影響を與えているのかどうかも含めてですね。
【社長】
この発表そのものが、実は政府とも相談した結果、年內の発表の方が良いだろうというのは、やっぱりアベノミクスのトータルの、政府のいろんな規制をこれから自由化して、規制を外していくんだという方向の、一つの、一歩の例証になります。海外の他の政府に説明するときに、日本國政府は、非常に歴史のある郵政事業の民営化を始めたと、具體的に本當に言えるという狀況になったのは、違うと思いますので、そういう意味では、政府のこれからの施策には貢獻をしていくことができると思っています。
【記者】
日本郵政の病院事業とか宿泊事業について、上場に向けてどんな対応をお考えでしょうか。
【社長】
これは、従來から折に觸れてご説明申し上げているとおり、地域社會にとっても、それから我々にとってもそれぞれの事業について個別具體的にその事業の存続の価値があるのかどうかだと思います。正直言って、病院事業は全部赤字です。けれど、赤字だから閉めるという簡単なディシジョンをするのではなくて、地域の狀況によって、次に地域の社會が受け入れてくださるような形で譲渡を検討するということは、もう既にお話したとおり、幾つかの病院で実施することになっています。まだ最終的なところは行っていませんから、そういうことで、徐々にそれは考えていって、地域社會との狀況を勘案した上で、何とか方向を見出したいと思っています。
 それから、宿泊事業というのは、実は黒字のところもあるんですよね。黒字のところまで全部まとめてバルクで売るということは絶対やりません。少なくとも、恒常的に赤字であって、將來も赤字が見込まれるというものについては、やはり閉めていくことを考えざるを得ない。それで、そのためには、閉めるためには、地元それぞれのご事情がおありですから、それを個別にしっかりと、地方自治體だけではなくて、そちらのコミュニティともよく相談をした上で、やれるところは閉めさせていただくという形でやっていくと思います。
 私どもにとっては、確かに重荷だとは思います。しかし、社會のために役立っているものを是が非でも閉めてしまう、あるいは我々の負擔から外していくことを簡単にやる気は全くございません。時間がかかっても、手間がかかっても、それぞれの事情をしっかりと調べた上でやっていくというのが基本的な考え方です。
【記者】
國債の保有方針についてお伺いしたいんですけども、上場後ですね、上場會社としては保有リスクということも出てくると思うんですけども、今の規模というのをどのように考え、それから、変えていくということがあり得るのかどうかですね、その點、お伺いいたします。
【社長】
まず、変えていくことがあり得るかといえば、あり得ないとは言わないというのが回答だと思います。ご承知のとおり、國債の保有が非常に大きな會社ですから、國債の価値が影響を受けるような行動を我々がしたとしたら、自傷行為ですよね。それは慎まないといけない。しかし、トータルのアセットの中での國債のパーセンテージをどのようにしていくかということについては、常に理性的に考えて、なるべくゆっくりとした形でも、減るなり、あるいはこれで急に景気が良くなって、國債の利率が上がった、持っている方がいいよということになったら、それは、そのまま持っています。現狀の、目先だけで判斷はできないアイテムだと思っています。それと、我々の立場は、日銀を除けば最大の國債ホルダーなんです。自分で自分の首を絞めるようなことを積極的にやる気は、現狀ではありませんし、將來もないだろうと思います。
【社長】
どうも長時間ありがとうございました。