誰もが安心して暮らせる、持続可能な社會のために
都市部では人口集中による過密化が進む一方で、地方都市では高齢化や過疎化が加速しています。特に地方の活力の維持は深刻な課題のひとつ。どこに住んでいても、誰もが必要なサービスを受けられて、災害に強く安全で持続可能なまちづくりが求められています。

地方創生?地域社會への貢獻に関する協定の締結
日本郵便は、郵便局ネットワークを活用し、地域の課題を解決するために、地方公共団體の皆さまとさまざまな協定を締結しています。

• 地方公共団體との連攜-日本郵便

郵便局における行政サービスの提供
日本郵便では、一部の郵便局の窓口において、地方公共団體から委託を受けて、戸籍謄本や住民票の寫しなど各種証明書の交付、公営バス回數券の販売などの事務を行っています。
2020年3月現在、約250の地方公共団體から事務を受託し、約4,000か所の郵便局で実施しています。

他企業との連攜?協働
日本郵便では、他の企業と連攜し、一部の郵便局で他企業のサービスをご利用いただくことで、地域?社會の活性化に貢獻しています。

• 具體的な取り組み
• 地域?社會の活性化に貢獻する他企業との連攜-日本郵便

マルチコピー機（キオスク端末）の設置
日本郵便は、地域の利便性向上、マイナンバーカードの普及促進のため、2020年6月現在、全國57か所の郵便局に「マルチコピー機（キオスク端末）」を設置しています。お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本臺帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団體が発行する各種証明書を取得することができます。

日本郵便は、事業を取り巻く社會環境の変化に対応し、今後も安定的で持続可能な郵便?物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転、配達業務へのAI活用等の新技術を活用した取り組みを行っています。

日本郵便は、2017年からオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を実施しています。

• オープンイノベーションプログラムの実施-日本郵便

ゆうちょ銀行は、全國津々浦々のお客さまの大切な資金を地域に循環させ、地域金融機関との連攜を一層深め、連攜?協働して地域経済の発展に寄與することを目的に、各地のファンドに參加しています。

• 地域活性化ファンドへの參加

外國人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、日本郵便では、全國約2萬か所の郵便局で、タブレット端末を用いた多言語翻訳アプリを使用したご案內を行っています。
また、ゆうちょ銀行では、口座開設にあたりお客さまが窓口にお越しいただく前に、ご自宅のPC等でお手続きに必要な申込書類を作成できる16言語に対応したサービスをゆうちょ銀行Webサイトで提供しています。

• 外國人のお客さまに対するご案內の充実

ゆうちょ銀行は、2017年1月以降、ATMの形狀をコンパクト化し、狹いスペースでも設置できる小型ATMを導入。全國のファミリーマートに順次設置していきます。ATMは、増加する訪日外國人ニーズに対応するため、16言語（注1）対応などの機能を追加しています。

注1　小型ATMの対応する16言語
日本語、英語、中國語（簡體字）、中國語（繁體字）、韓國語、タイ語、マレー語、フィリピン語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に対応。

日本郵便は、世界トップクラスの品質（注2）を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術をミャンマー連邦共和國やベトナム社會主義共和國に提供しています。

注2　2019年、萬國郵便連合（UPU）が発表した「郵便業務発展総合指數」で世界4位。

• 日本型郵便インフラの海外輸出

日本郵便は、子會社である郵便局物販サービス等と連攜して、地方公共団體からふるさと納稅の寄附をされた方に送る返禮品について、その品物を提供する事業者の選定、契約、発注および精算業務を行っています。
また、一部の地方公共団體では、ふるさと納稅返禮品として、「郵便局のみまもりサービス」を採用いただいています。

ゆうちょ銀行は、障がい者の自立支援の一助とするため、素晴らしい才能を持つ障がい者アーティストに、作品発表の機會を提供しています。

• 障がい者アーティストの支援

日本郵政グループは、社會背景や地域の特性などを踏まえて、地域の発展に貢獻する不動産事業を行っています。

• 具體的な取り組み

日本郵政及びゆうちょ銀行は、內閣府（地方創生推進事務局）が取り組んでいる「地方創生SDGs官民連攜プラットフォーム」に參加しています。多様なステークホルダーとのパートナーシップを深めながら、SDGsの達成に向けた取り組み等を通じて、より一層の地方創生の推進に取り組んでまいります。

未來を擔う子どもたちのために
今、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困狀態にあるといわれています。教育は人々の生活改善には欠かせないもの。家庭の経済狀況に左右されることなく、誰もが質の高い教育を受けられることが大切です。同時に、持続可能な社會づくりに必要な、體系的な思考力やコミュニケーション力などの育成も必要とされています。

日本郵便は、學校の授業の場で「実際の手紙のやり取り」を通して、手紙を書く楽しみ、手紙を受け取ったときの喜びをしっかりと経験してほしいという願いから、小?中?高校生を対象に、「手紙の書き方體験授業」を行っています。
その他にも、學校や地域の皆さまと連攜をとりながらさまざまなイベントを開催しています。

手紙振興 - 日本郵便

ゆうちょ銀行は、小?中學生を対象に、學校への出前授業などの金融教室を開催しています。

• 金融教育

ゆうちょ銀行は、小學生が貯金箱の作製を通じて造形的な創造力を伸ばすとともに、貯蓄に対する関心を高めることを目的として、「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催しています。

• ゆうちょアイデア貯金箱コンクール

かんぽ生命保険は、多くの小學生の皆さまに、元気にラジオ體操をしていただく機會を増やし、健康増進にお役立ていただくことを目的として「全國小學校ラジオ體操コンクール」を開催しています。

あらゆる年齢の人々が健康的でいきいきと暮らすために
高齢化が進むにつれて、醫療や介護サービスを必要とする人は急増すると考えられています。社會保障費の圧迫を改善するため、何より人々がいきいきと生活するため、健康壽命の延伸が叫ばれています。

日本郵便は、地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、2017年10月から全國約2萬か所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。

かんぽ生命保険は、すべてのお客さまとの接點をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ご高齢のお客さまに優しい」サービスをご提供することで、今後ますます進展する超高齢社會において、お客さまに、より一層の信頼をいただけるよう取り組んでいます。
「かんぽプラチナライフサービス」では、ご高齢のお客さまニーズに対応した商品?サービスなどあらゆる領域においてサービスの向上を図り、高齢者に優しいビジネスモデルを構築してまいります。

かんぽ生命保険は、地域の皆さまの健康づくりにお役立ていただけるよう、NHK（日本放送協會）およびNPO法人全國ラジオ體操連盟と共同でラジオ體操?みんなの體操の普及推進に努めています。

• ラジオ體操の普及推進

かんぽ生命保険は、手軽に健康づくりに取り組める健康応援アプリ「すこやかんぽ」を提供しています。

• 健康応援アプリ「すこやかんぽ」

大きな災害発生時には、被災されたお客さまへの支援として次の非常取り扱いを行っています。
また、お客さまのご不便を少しでも解消するため、避難所への配達や車両型郵便局の派遣、避難所への出張サービス等を行い、郵便物?ゆうパックの引受や貯金の預入?払い戻しなどのサービスを提供しています。

2019年には、令和元年臺風15號および令和元年臺風19號において、郵便局前に車両型郵便局を派遣しました。