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グループ利益相反管理方針

グループ利益相反管理方針

日本郵政グループにおける利益相反管理方針は、以下のとおりです。

日本郵政グループにおける利益相反管理方針について

日本郵政グループ(以下「當グループ」といいます。)は、利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利益が不當に害されることのないよう、法令及び社內規程等に基づき適正に業務を遂行いたします。

1.當グループにおける利益相反の管理対象となる會社の代表例は、次のとおりです(以下これらの會社を総稱して「グループ會社」といいます)。

  • 株式會社ゆうちょ銀行
  • 株式會社かんぽ生命保険
  • 日本郵便株式會社

2.當グループは、以下に定める取引を対象に利益相反の管理を行います。

  • 次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不當に害されるおそれのある取引
    1. 1.
      グループ會社が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
    2. 2.
      グループ會社が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立又は競合する相手と行う取引
    3. 3.
      グループ會社が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不當に利用して行う取引
  • 上記のほか利益相反によりお客さまの利益が不當に害されるおそれのある取引

3.當グループは、利益相反の管理対象取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択又は組み合わせることにより管理します。

  • 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又はお客さまとの取引の條件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又はお客さまとの取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、お客さまの利益が不當に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法

4.當グループは、営業部門から獨立した利益相反管理統括部署を設置して、対象取引の特定及び利益相反の管理を適切に行います。また、當グループは、利益相反の管理について定められた法令及び社內規程等を遵守するため、役員及び職員に教育?研修等を行います。

5.當グループは、利益相反の管理態勢について継続的に見直し、その改善に努めます。